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法定相続情報一覧図の有効期限は?
何枚もらえる?使い回しできる?

法定相続情報一覧図の有効期限・取得可能な枚数・複数の手続きへの使い回しについて、よくある疑問をわかりやすく解説します。

1有効期限について

法定相続情報一覧図に有効期限はありますか?

法律上の有効期限はありません。法務局が交付した「法定相続情報一覧図の写し」(認証印付き)は、法律上は永続的に有効です。

ただし、実際の手続きでは金融機関や証券会社が独自のルールを設けている場合があります。「発行から6か月以内のもの」や「発行から3か月以内のもの」を求める機関もあるため、手続きを行う前に各機関に確認することをお勧めします。

戸籍謄本との違い:戸籍謄本は、金融機関などが「発行から3〜6か月以内」と指定することが多いですが、法定相続情報一覧図については各機関の扱いが異なります。

2取得できる枚数

何枚もらえますか?

何通でも無料で交付されます。申出書に必要枚数を記載するだけで、指定した枚数がすべて無料で交付されます。

手続き先の数だけ必要となるため、あらかじめ多めに申請しておくことをお勧めします。

目安:不動産1か所・金融機関2〜3か所・年金や保険の手続きがある場合は最低5〜7通程度を申請しておくと安心です。

3使い回し・複数提出

同じ一覧図を複数の手続きに使えますか?

できます。これが法定相続情報証明制度の最大のメリットです。

従来は相続手続きのたびに戸籍謄本一式(多い場合は数十通)を提出する必要がありましたが、法定相続情報一覧図があれば1枚で対応できます。複数の金融機関や不動産の手続きが必要な方は特に大きな効果があります。

複数枚を取得しておけば、各手続きを並行して進めることも可能です。

4追加交付の手続き

申請時に取得した枚数では足りなくなった場合は、追加交付を申請できます。

保管期限に注意:法務局での一覧図の保管期間は申出日から5年間です。5年が経過すると法務局での保管が終了し、追加交付が受けられなくなります。長期にわたって手続きが続く場合は多めに取得しておきましょう。

5主な使用先と注意点

使用先 使用可否 注意点
法務局(相続登記) 使用可 戸籍謄本一式の代替として使用できます
銀行・信用金庫 要確認 ほとんどの金融機関で使用可。発行日の制限を設けている機関あり
証券会社 要確認 大半の証券会社で使用可。事前に確認を
生命保険会社 要確認 多くの保険会社で対応済み。会社により異なる
年金事務所 使用可 遺族年金の手続きなどで使用できます
税務署(相続税申告) 使用可 相続人の確認書類として使用できます

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