相続手続きは自分でできる？司法書士に依頼すべき？【費用・手間を比較】

1自分で手続きする場合の費用

相続登記を自分で行う場合、必要な費用は主に以下の項目に分かれます。費用の中心は戸籍等の実費（数千円程度）と登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）で、総額は不動産の評価額によって大きく変わります。

戸籍謄本・除籍謄本の取得費用

被相続人の出生から死亡まで、また相続人全員の戸籍謄本が必要です。1通あたり450円〜750円程度かかります。被相続人が転籍を繰り返していた場合、5〜10通程度必要になることもあります。2024年3月1日からは「広域交付」により、本籍地が全国に分かれていても最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できるようになりました（請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は不可。本人が窓口に出向く必要があり、郵送・代理は不可）。

• 1通あたり：戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本750円
• 平均的なケース：5〜8通で2,500円〜5,000円程度
• 複雑なケース（転籍多数）：10通以上で5,000円以上

登録免許税

相続登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。これは固定資産税納税通知書で確認できます。

• 計算例：不動産の評価額が1,000万円の場合 → 0.4% × 1,000万円 = 40,000円
• 複数不動産の場合は合計評価額に対して0.4%を計算
• 法務局に申請時に納付
• 価額100万円以下の土地や、数次相続の中間の相続登記は免税（2027年3月31日まで）

法定相続情報一覧図の取得（当ツールで無料）

法定相続情報一覧図の写しの交付は、手数料無料です。当ツールで一覧図（PDF）を作成して申出書・戸籍等とともに法務局に提出すると、登記官が認証した「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらえます。

その他の実費

• 申請書の郵送費：500円程度
• 登記事項証明書の取得（参考用）：書面請求で1通600円（オンライン請求は490〜520円。閲覧用の登記情報提供サービスなら330円）
• 固定資産評価証明書の取得：1件200円〜400円程度

2司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に相続登記を依頼した場合、報酬と実費がかかります。日本司法書士会連合会の調査では、標準的な事例の報酬は平均約7.5万円で、5万〜9万円台が約7割です。不動産の数や相続関係の複雑さによって変わります。

司法書士報酬の相場

司法書士の報酬は各事務所が自由に定めます。目安として、日本司法書士会連合会が全国の司法書士を対象に、同じ設例で報酬額を尋ねた調査があります（有効回答1,109件。地域別の集計はありません）。

• 設例：土地1筆と建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）、法定相続人3名のうち1名が単独で相続。戸籍謄本等5通の取得、遺産分割協議書と相続関係説明図の作成、登記申請の代理を含む
• 平均：74,888円（有効回答1,109件）
• 分布：5万〜9万円台が約7割、10万円以上は約15%（うち15万円以上は約2%）

調査結果にも「相続人や不動産の数等により大きく左右されます」と注記されています。正確な額は依頼前に見積もりで確かめてください。出典：日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果」（2024年3月実施）

実費の内訳

上記報酬に加えて、以下の実費がかかります。

• 戸籍謄本など書類取得費：2,000円〜5,000円
• 登録免許税：固定資産評価額の0.4%
• 法定相続情報一覧図交付申請手数料：無料
• 法務局への申請手数料：無料（登録免許税以外）

複雑さによる費用の変動

以下のような要因により、司法書士費用は大きく変わります。

• 不動産の数が多い（複数物件）
• 相続人が多い、または遠方にいる
• 遺産分割協議が必要
• 相続人の中に未成年者や行為能力がない人がいる
• 数次相続（前の相続が未了のまま新しい相続が発生）
• 遺言の検認が必要

3費用・手間の比較表

自分で手続きする場合と司法書士に依頼する場合を、複数の観点から比較しました。

費用だけを見ると自分で手続きする方が圧倒的に安いですが、手間と時間を考慮すると、複雑なケースでは司法書士が合理的な選択肢となる場合が多いです。

4自分でやるのがおすすめなケース

以下に該当するケースであれば、自分で相続登記を行うことをお勧めします。費用を大幅に削減でき、手続きもそこまで複雑ではありません。

相続人が少ない

• 配偶者と子1〜2人のみ
• 争いがない（遺産分割協議がスムーズに進む）
• 相続人全員が協力的

不動産が1件だけ

• 相続する不動産が単一の土地または建物
• 登記簿が複雑でない（権利関係がシンプル）
• 抵当権等の負債がない、または債務は他で処理済み

遺産分割協議が不要

• 遺言どおりに相続する、または法定相続分のとおりに相続する
• 全て被相続人の単独名義
• 相続人間で協議がまとまっている

時間に余裕がある

• 戸籍取得や書類作成に2〜3か月かけられる
• 法務局への相談に何度か足を運べる
• ストレスなく進める環境がある

ケース例

山田太郎さんが亡くなり、相続人は妻・子2人のみ。相続財産は神奈川県内の不動産1件のみ。遺言はなく、全員で法定相続分での相続に同意している。 → このケースなら自分で対応可能。費用は戸籍等の実費と登録免許税（評価額×0.4%）のみで済みます。

5司法書士に依頼すべきケース

以下のいずれかに該当する場合は、司法書士への依頼を強くお勧めします。複雑さが増すと、ミスや手続き遅延のリスクが高まり、結果的に手間と時間が増えることになります。

相続人が多い、または遠方にいる

• 相続人が5人以上
• 相続人の中に海外在住者がいる
• 相続人が散在し、書類集めに時間がかかる
• 相続人間で連絡が取りづらい

不動産が複数ある

• 2件以上の不動産を相続
• 複数の法務局（管轄）に申請が必要
• 不動産の種類が異なる（土地、建物、山林等）

被相続人がどこにどれだけ不動産を所有していたか把握が不十分な場合は、2026年2月開始の「所有不動産記録証明制度」を使うと、全国の不動産を法務局で一覧的に証明してもらえます。相続登記の対象となる不動産の洗い出しに漏れがないか確認できるため、依頼するかどうかを判断する前に活用する価値があります。

数次相続が発生している

• 前の相続が未了のまま新しい相続が発生
• 相続人が相続の途中で亡くなった
• 複数の世代の相続登記をまとめて処理する必要がある

遺産分割協議が必要

• 遺言がなく、相続人間の合意形成に時間がかかる
• 遺産分割で紛争の可能性がある
• 遺産分割協議書の作成が複雑

相続放棄やその他の手続きが必要

• 一部の相続人が相続放棄する
• 遺言の検認手続きが必要
• 限定承認を検討している
• 故人に多額の負債がある

期限が迫っている

• 相続税の申告期限（10か月以内）が迫っている（申告は税理士、登記は司法書士に相談）
• 早急に名義を変更する必要がある

ケース例

田中花子さんが亡くなり、相続人は兄弟3人と姉1人。兄は海外赴任中、姉は認知症で成年後見人が必要。相続財産は東京・神奈川・千葉に不動産3件。前の相続（10年前の母の相続）が未了のままになっている。 → このケースは複雑度が高く、司法書士への依頼が必須です。

6本ツールで費用を抑えて自分で作成

法定相続情報一覧図は当ツールで無料作成

法定相続情報一覧図は、戸籍一式の代わりに使える任意の書類です（なくても相続登記はできます）。一覧図は申出人が作成して法務局に提出し、法務局が認証した「写し」が交付されます。当ツールを使えば、この一覧図を完全無料・ブラウザだけでPDF作成できます。

• 登録不要、サーバー保存なし
• 複数回作成可能
• 法務局の記載例に沿ったレイアウト（A4縦）
• 配偶者・子・親が相続人のケースに対応

自分で相続登記をする流れ

1. 被相続人の戸籍謄本を取得 — 出生から死亡まで。広域交付なら最寄りの市区町村窓口でまとめて請求可能（兄弟姉妹の戸籍などは対象外）
2. 相続人全員の戸籍謄本を取得 — 各市区町村役場で取得
3. 本ツールで法定相続情報一覧図を作成 — 完全無料、ブラウザで完結
4. 法務局に法定相続情報一覧図を提出 — 「法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出」
5. 相続登記申請書を法務局の手引きに従い作成 — 法務局Webサイトに記入例あり
6. 法務局に登記申請書を提出 — オンライン申請または郵送
7. 登録免許税を納付 — 法務局指定の方法で納付
8. 登記完了を確認 — 1〜2週間で完了

法務局の手引きを活用

各地の法務局では、相続登記の手引きをWebサイトで公開しています。申請書の作成例もあり、これに従えば多くのケースで自分で対応できます。不明な点は法務局に相談することで、さらに安心です。

当ツール + 法務局手引き = 最小費用での相続登記

当ツールで法定相続情報一覧図を無料作成し、法務局の手引きを参考に申請書を作成することで、司法書士報酬（平均約7.5万円）をゼロにすることができます。戸籍取得費と登録免許税のみで相続登記が完了します。