相続手続きは自分でできる？司法書士に依頼すべき？【費用・手間を比較】

自分で手続きする場合の費用

相続登記を自分で行う場合、必要な費用は主に以下の項目に分かれます。複雑でないケースであれば、総額1〜3万円程度で済むことがほとんどです。

戸籍謄本・除籍謄本の取得費用

被相続人の出生から死亡まで、また相続人全員の戸籍謄本が必要です。1通あたり450円〜750円程度かかります。被相続人が転籍を繰り返していた場合、5〜10通程度必要になることもあります。

• 1通あたり：450円〜750円
• 平均的なケース：5〜8通で2,500円〜5,000円程度
• 複雑なケース（転籍多数）：10通以上で5,000円以上

登録免許税

相続登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。これは固定資産税納税通知書で確認できます。

• 計算例：不動産の評価額が1,000万円の場合 → 0.4% × 1,000万円 = 40,000円
• 複数不動産の場合は合計評価額に対して0.4%を計算
• 法務局に申請時に納付

法定相続情報一覧図の取得（当ツールで無料）

法務局で法定相続情報一覧図の交付申請をする場合、手数料は無料です。当ツールでPDF作成して、法務局に提出することで正本を交付してもらえます。

その他の実費

• 申請書の郵送費：500円程度
• 不動産登記簿の取得（参考用）：1件300円程度
• 固定資産評価証明書の取得：1件200円〜400円程度

司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に相続登記を依頼した場合、報酬と実費がかかります。報酬相場は5〜15万円で、案件の複雑さと相続財産の額によって大きく変動します。

司法書士報酬の相場

相続登記の報酬は、不動産の数や相続関係の複雑さで決まります。多くの事務所が以下のような料金体系を設定しています。

• 単純なケース（不動産1件、相続人少）：5〜8万円
• 標準的なケース（不動産2〜3件）：8〜12万円
• 複雑なケース（不動産多数、相続関係が複雑）：12〜15万円以上

実費の内訳

上記報酬に加えて、以下の実費がかかります。

• 戸籍謄本など書類取得費：2,000円〜5,000円
• 登録免許税：固定資産評価額の0.4%
• 法定相続情報一覧図交付申請手数料：無料
• 法務局への申請手数料：無料（登録免許税以外）

複雑さによる費用の変動

以下のような要因により、司法書士費用は大きく変わります。

• 不動産の数が多い（複数物件）
• 相続人が多い、または遠方にいる
• 遺産分割協議が必要
• 相続人の中に未成年者や行為能力がない人がいる
• 数次相続（前の相続が未了のまま新しい相続が発生）
• 遺言の検認が必要

費用・手間の比較表

自分で手続きする場合と司法書士に依頼する場合を、複数の観点から比較しました。

費用だけを見ると自分で手続きする方が圧倒的に安いですが、手間と時間を考慮すると、複雑なケースでは司法書士への依頼が経済的・精神的に合理的な選択肢となる場合が多いです。

自分でやるのがおすすめなケース

以下に該当するケースであれば、自分で相続登記を行うことをお勧めします。費用を大幅に削減でき、手続きもそこまで複雑ではありません。

相続人が少ない

• 配偶者と子1〜2人のみ
• 争いがない（遺産分割協議がスムーズに進む）
• 相続人全員が協力的

不動産が1件だけ

• 相続する不動産が単一の土地または建物
• 登記簿が複雑でない（権利関係がシンプル）
• 抵当権等の負債がない、または債務は他で処理済み

遺産分割協議が不要

• 法定相続分での相続（遺言がある、または相続人全員が同意）
• 全て被相続人の単独名義
• 相続人間で協議がまとまっている

時間に余裕がある

• 戸籍取得や書類作成に2〜3か月かけられる
• 法務局への相談に何度か足を運べる
• ストレスなく進める環境がある

ケース例

山田太郎さんが亡くなり、相続人は妻・子2人のみ。相続財産は神奈川県内の不動産1件のみ。遺言はなく、全員で法定相続分での相続に同意している。 → このケースなら自分で対応可能。費用も2〜3万円で済みます。

司法書士に依頼すべきケース

以下のいずれかに該当する場合は、司法書士への依頼を強くお勧めします。複雑さが増すと、ミスや手続き遅延のリスクが高まり、結果的に手間と時間が増えることになります。

相続人が多い、または遠方にいる

• 相続人が5人以上
• 相続人の中に海外在住者がいる
• 相続人が散在し、書類集めに時間がかかる
• 相続人間で連絡が取りづらい

不動産が複数ある

• 2件以上の不動産を相続
• 複数の法務局（管轄）に申請が必要
• 不動産の種類が異なる（土地、建物、山林等）

数次相続が発生している

• 前の相続が未了のまま新しい相続が発生
• 相続人が相続の途中で亡くなった
• 複数の世代の相続登記をまとめて処理する必要がある

遺産分割協議が必要

• 遺言がなく、相続人間の合意形成に時間がかかる
• 遺産分割で紛争の可能性がある
• 遺産分割協議書の作成が複雑

相続放棄やその他の手続きが必要

• 一部の相続人が相続放棄する
• 遺言の検認手続きが必要
• 限定承認を検討している
• 故人に多額の負債がある

期限が迫っている

• 相続税申告期限が迫っている（10か月以内）
• 権利証紛失等で登記に問題が生じる可能性
• 早急に名義を変更する必要がある

ケース例

田中花子さんが亡くなり、相続人は兄弟3人と姉1人。兄は海外赴任中、姉は認知症で成年後見人が必要。相続財産は東京・神奈川・千葉に不動産3件。前の相続（10年前の母の相続）が未了のままになっている。 → このケースは複雑度が高く、自分でやるのはほぼ不可能。司法書士への依頼が必須です。

本ツールで費用を抑えて自分で作成

法定相続情報一覧図は当ツールで無料作成

法定相続情報一覧図は、相続登記の必須書類です。法務局で作成・交付してもらうのが一般的ですが、当ツールを使えば完全無料で、ブラウザだけで法務局提出用のPDFを作成できます。

• 登録不要、データ保存なし
• 複数回作成可能
• 法務局の指定フォーマットに完全準拠
• PDF出力後、そのまま法務局に提出可能

自分で相続登記をする流れ

1. 被相続人の戸籍謄本を取得 — 市区町村役場で取得（出生から死亡まで）
2. 相続人全員の戸籍謄本を取得 — 各市区町村役場で取得
3. 本ツールで法定相続情報一覧図を作成 — 完全無料、ブラウザで完結
4. 法務局に法定相続情報一覧図を提出 — 正本交付申請
5. 相続登記申請書を法務局の手引きに従い作成 — 法務局Webサイトに記入例あり
6. 法務局に登記申請書を提出 — オンライン申請または郵送
7. 登録免許税を納付 — 法務局指定の方法で納付
8. 登記完了を確認 — 1〜2週間で完了

法務局の手引きを活用

各地の法務局では、相続登記の手引きをWebサイトで公開しています。申請書の作成例もあり、これに従えば多くのケースで自分で対応できます。不明な点は法務局に相談することで、さらに安心です。

当ツール + 法務局手引き = 最小費用での相続登記

当ツールで法定相続情報一覧図を無料作成し、法務局の手引きを参考に申請書を作成することで、司法書士報酬（5〜15万円）をゼロにすることができます。戸籍取得費と登録免許税のみで相続登記が完了します。