法定相続情報一覧図の書き方ガイド【完全版】

1法定相続情報一覧図とは

法定相続情報一覧図は、亡くなった方（被相続人）と相続人の相続関係を図にまとめた書類です。法務局の認証を受けた一覧図の写しは戸籍一式の代わりとして、法務局（相続登記）のほか多くの金融機関、税務署（相続税の申告。図形式で子の続柄が実子か養子か分かるものに限る）で利用できます。

2017年5月に「法定相続情報証明制度」が始まり、この一覧図を法務局に申出すると、登記官の認証印が押された「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。写しは相続手続に必要な範囲で必要な通数を無料で交付してもらえ、提出先ごとに戸籍一式をそろえ直す手間を省けます。制度の利用は任意で、一覧図がなくても戸籍一式を提出すれば相続登記はできます。

一覧図に必ず記載する情報は、被相続人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡年月日、相続人全員の氏名・生年月日・被相続人との続柄、作成年月日、作成者（申出人または代理人）の住所・氏名です。被相続人の最後の本籍と相続人の住所は任意の記載事項です（最後の本籍は、住民票の除票などが廃棄されていて取得できない場合は必ず記載し、相続人の住所を記載する場合は住民票の写しを添付します）。これらの情報を戸籍謄本などに基づいて、正確に記入する必要があります。

2作成に必要な書類

法定相続情報一覧図を正確に作成するために、以下の書類を用意する必要があります。戸籍謄本から正確に情報を抜き出すことが、一覧図作成の第一歩です。

• 被相続人の戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本（出生から死亡まで）： 被相続人が出生した時点から死亡した時点までの、戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本がすべて必要です。複数の市区町村から取得する場合があります。氏名・生年月日・死亡日などをこの書類から抜き出します。
• 被相続人の住民票の除票（取得できない場合は戸籍の附票）： 戸籍には住所が記載されないため、「最後の住所」は住民票の除票で確認し、申出の際に添付します。除票が取得できない場合は戸籍の附票を使います。どちらも取得できない場合は不要ですが、その場合は一覧図に最後の本籍を必ず記載します。
• 被相続人の最後の本籍地の戸籍謄本（死亡後）： 被相続人の死亡後に本籍地から取得される戸籍から「最後の本籍地」を確認します。現在の本籍地と異なる場合があるため注意が必要です。
• 相続人全員の戸籍抄本または戸籍謄本： 各相続人が実在すること、また被相続人との続柄を確認するために必要です。被相続人の死亡日以後に証明されたものを用意します。配偶者・子・親など、続柄によって相続人が異なります。
• 相続人全員の住民票の写し（住所を記載する場合）： 一覧図に相続人の住所を記載する場合は、各相続人の住民票の写しを添付します。住所の記載は任意で、記載しない場合は住所の項目ごと削除します。
• 申出人（相続人）の氏名・住所を確認できる公的書類： 運転免許証の表裏両面のコピー、マイナンバーカードの表面のみのコピー（いずれも「原本と相違ない」旨を記載して記名）、または住民票の写しを用意します。窓口でも郵送でも添付が必要で、返却されません。

3書き方の手順

法定相続情報一覧図を作成する際の基本的な流れは、以下の5つのステップで進みます。各ステップを丁寧に進めることが、法務局で補正を求められない一覧図を作るポイントです。

4記入時のポイントと注意点

法定相続情報一覧図を作成する際に注意すべき重要なポイントをまとめました。これらのポイントを押さえることで、法務局での審査がスムーズに進みます。

戸籍の表記に合わせる

氏名の漢字が旧字体・異体字・新字体の混在している場合、戸籍に記載されている表記と完全に一致させる必要があります。例えば「渡辺」と「渡邊」では異なります。コンピュータで入力する際も、戸籍謄本の表記をそのまま使うことが重要です。誤字一つで受理が遅れる原因になります。

続柄の書き方を正確に

続柄は、戸籍の記載にもとづいて書きます。被相続人から見た相続人の関係を正確に記載する必要があります：

• 配偶者：被相続人の妻または夫。原則は戸籍どおり「妻」「夫」と記載します。「配偶者」と書くことも認められています。
• 子：原則は戸籍どおり「長男」「二女」「養子」などと記載します。長男・二男などの序数は、父母を同じくする子ごとに、先に亡くなった子も含めて出生順に数えます。「子」と書くことも認められていますが、「子」と書いた一覧図の写しは相続税の申告などには使えません。
• 親：被相続人の父または母。「父」「母」と記載します。複数の親がいる場合は「父」「母」を分けて記載します。
• 兄弟姉妹：被相続人の兄・姉・弟・妹。戸籍の記載にもとづいて記載します。

住所は住民票通りに

相続人の住所を記載する場合は、住民票に記載されている住所と完全に一致させる必要があります。番地や丁目の表記、号の有無など、一文字も違わないようにします。住所が不正確だと手続きに支障が出る場合があります。

被相続人の最後の住所と最後の本籍は異なる場合がある

被相続人の最後の住所（住んでいた場所）と最後の本籍地（戸籍の所在地）は異なることがあります。例えば、「東京都で生活していたが、本籍は実家のある福岡県に置いたまま」というケースです。この場合、住所と本籍地の欄に異なる市区町村が記載されることになります。どちらも重要な情報なので、混同しないよう注意が必要です。

5よくある記入ミス

実際に法務局への提出時に指摘されることの多いミスをまとめました。以下のようなミスを避けることで、スムーズに認証を受けることができます。

6本ツールを使えば簡単に作成できます

上記のようなポイントや注意点を守りながら手書きやExcelで一覧図を作成することは、手間がかかり誤りのリスクが高まります。本ツール（法定相続情報一覧図メーカー）を使えば、以下のメリットを享受できます：

• 自動フォーマット：入力した情報が、法務局の記載例に沿ったレイアウトで自動的に配置されます。余白や続柄の序数（長男・二男など）も自動で整います。手書きやExcelのようにレイアウトに悩む必要がありません。
• 家系図の自動生成：被相続人と相続人の関係を入力するだけで、自動的に正確な樹形図が生成されます。手書きの面倒な作業から解放されます。
• PDF出力機能：完成した一覧図はブラウザの印刷機能でA4縦のPDFとして保存・印刷できます。追加のソフトウェアは不要です。
• 相続人の管理が簡単：配偶者・子（実子・養子）・父母の追加がボタン一つで可能です。代襲相続や兄弟姉妹が相続人になるケースなどは未対応です。
• 完全無料・登録不要：メールアドレスや個人情報の登録は一切必要なく、ブラウザだけで利用できます。データはサーバーに保存されず、すべてローカルで処理されるため、プライバシーも安心です。
• 複数回の修正に対応：一度作成した内容を後から修正・再出力できます。家族会議で内容が変わった場合も、簡単に対応できます。
• 法務局の記載例に沿った書式：配偶者・子・親が相続人のケースについて、法務局の記載例に沿った書式で出力します。氏名の字体（旧字・異体字）はツールでは判定しないため、戸籍を見ながら入力してください。

法定相続情報一覧図の作成は、相続手続き全体の第一歩です。本ツールを使って、正確かつ効率的に一覧図を作成しましょう。ツールの詳しい使い方についてはよくある質問ページをご参照いただくか、作成ツールを開いてお試しください。