法定相続情報一覧図メーカー
法定相続情報一覧図を自分で作成。法務局提出用・エクセル不要の無料PDF作成ツール ✅ 登録不要 ✅ データ保存なし ✅ ブラウザ完結
ツールを開く

相続手続きの必要書類
チェックリスト

相続手続きでは、手続きの種類ごとに集める書類が異なります。このページでは「法定相続情報一覧図の申請」「相続登記(不動産名義変更)」「金融機関の相続手続き」それぞれに必要な書類を一覧にまとめました。各書類の取得先・費用の目安も記載しています。

1法定相続情報一覧図の申請に必要な書類

法定相続情報一覧図の交付申請は、最寄りの法務局(登記所)に行います。以下の書類を用意します。

全パターン共通で必要な書類
書類名内容・取得先必要性
法定相続情報一覧図作成した一覧図(当ツールで作成可)。A4横向き・黒ボールペンまたは印字必須
申出書法務局の書式(窓口またはHPからDL)。申出人の氏名・住所・連絡先を記入必須
被相続人の戸籍(除籍)謄本死亡の記載がある戸籍。本籍地市区町村役場で取得必須
被相続人の出生〜死亡までの戸籍一式改製原戸籍・除籍謄本を含む全戸籍。各本籍地役場へ請求必須
被相続人の住民票の除票最後の住所地の市区町村役場で取得。本籍地の記載を含むもの必須
相続人全員の現在の戸籍謄抄本各自の本籍地役場で取得。発行から3か月以内のもの必須
申出人の氏名・住所を確認できる書類運転免許証・マイナンバーカード等のコピー必須
委任状代理人が申請する場合のみ必要代理申請時のみ
費用:法定相続情報一覧図の交付申請は無料です。ただし戸籍謄本の取得には1通あたり450〜750円程度かかります。必要な戸籍の通数は家族構成によって異なりますが、一般的に5〜20通程度になることが多いです。

2相続登記(不動産名義変更)に必要な書類

相続登記は2024年4月から義務化されました。申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。遺言書の有無・遺産分割協議の有無によって必要書類が変わります。

全ケース共通
書類名内容・取得先必要性
登記申請書法務局の書式または自作(HPに記載例あり)必須
被相続人の戸籍一式(出生〜死亡)または法定相続情報一覧図で代替可必須
被相続人の住民票の除票最後の住所の証明。本籍地記載のもの必須
不動産の固定資産評価証明書登録免許税の計算に必要。不動産所在地の市区町村役場で取得必須
取得する相続人の住民票名義変更先の人の現住所証明必須
遺産分割協議で相続する場合(追加書類)
遺産分割協議書相続人全員が署名・実印押印したもの必須
相続人全員の印鑑証明書遺産分割協議書に押印した実印の証明。発行から3か月以内必須
遺言書に基づいて相続する場合(追加書類)
遺言書公正証書遺言、または検認済みの自筆証書遺言必須
受遺者の住民票遺言で不動産を受け取る方の現住所証明必須
登録免許税:相続登記には登録免許税がかかります。税額は「固定資産評価額 × 0.4%」です。例えば評価額が2,000万円の不動産であれば8万円になります。

3金融機関(銀行・証券)の相続手続きに必要な書類

銀行・証券会社ごとに書式や必要書類が異なります。まず各金融機関に連絡し、所定の「相続手続き依頼書」または「相続届」を取り寄せるところから始めます。以下は一般的に必要になる書類の一覧です。

銀行・証券会社の相続手続き(一般的な必要書類)
書類名内容必要性
相続手続き依頼書(所定書式)各金融機関の書式。窓口またはHPから取得必須
被相続人の戸籍一式(出生〜死亡)または法定相続情報一覧図で代替可(金融機関による)必須
相続人全員の戸籍謄本法定相続情報一覧図で代替可(金融機関による)必須
相続人全員の印鑑証明書発行から3か月以内のもの必須
遺産分割協議書遺産分割が完了している場合協議書がある場合
通帳・キャッシュカード・証書名義変更・解約対象の口座のもの必須(あれば)
払戻しを受ける相続人の通帳・印鑑振込先または窓口での本人確認用必須
法定相続情報一覧図の活用:複数の金融機関で手続きする場合、法定相続情報一覧図を事前に取得しておくと、戸籍謄本を各機関に提出する手間が省けます。法務局に申請すれば必要枚数を無料で追加交付してもらえます。

4相続パターン別・必要書類の違い

法定相続情報一覧図の申請に必要な「相続人の戸籍謄本」は、相続パターンによって取得すべき書類の種類が変わります。

書類 配偶者+子 子のみ 配偶者のみ 親のみ 配偶者+親
被相続人の戸籍一式(出生〜死亡)
被相続人の住民票の除票
配偶者の戸籍謄本
子全員の戸籍謄本
子が死亡していることの証明(除籍など) 子が先に死亡の場合 子が先に死亡の場合
父母(存命)の戸籍謄本
子がいないことの証明(戸籍記載で確認) 戸籍一式で確認 戸籍一式で確認 戸籍一式で確認

5書類の取得先と費用の目安

書類名 取得先 費用(1通あたり) 備考
戸籍謄本(現在) 本籍地の市区町村役場 450円 郵送請求可。マイナンバーカードがあればコンビニ交付も可
除籍謄本・改製原戸籍 本籍地の市区町村役場 750円 郵送請求可。古い本籍地を辿って順次請求する
住民票・住民票の除票 住所地(最後の住所地)の市区町村役場 200〜300円 コンビニ交付可(住民票)。除票はコンビニ不可
印鑑証明書 住所地の市区町村役場 200〜300円 マイナンバーカードがあればコンビニ交付可
固定資産評価証明書 不動産所在地の市区町村役場 200〜400円 その年度(4月以降)のものを取得する
登記事項証明書(不動産) 法務局(オンライン申請も可) 480〜600円 オンライン申請は334円。登記・供託オンライン申請システムから
法定相続情報一覧図(交付) 最寄りの法務局(申請後に交付) 無料 申請は無料。必要枚数は何通でも無料で交付される
郵送請求のポイント:本籍地が遠方の場合は郵送で戸籍を取り寄せられます。定額小為替(郵便局で購入)を同封し、返信用封筒(切手貼付)を入れて請求します。取得に1〜2週間かかることがあるため、早めに動き始めることをお勧めします。

書類が揃ったら、一覧図を作成しよう

法定相続情報一覧図はブラウザだけで3分作成。登録不要・データ保存なし。

無料で作成する →