相続手続きの全体の流れ
【期限・順番・やること一覧】
身近な方が亡くなった後、相続手続きはいくつかの「期限」があります。何をいつまでにやるべきかを把握しておくと、慌てずに進められます。このページでは相続発生後の手続きを期限順に整理し、法定相続情報一覧図が役立つタイミングも合わせて解説します。
7日以内
死亡届の提出
3か月以内
相続放棄の判断
4か月以内
準確定申告
10か月以内
相続税の申告・納付
3年以内（義務）
相続登記（不動産）
任意（早めに）
法定相続情報一覧図の取得
1死亡届・葬儀関連（7日以内）
7日以内
期限あり・最優先
死亡届の提出
医師から死亡診断書を受け取り、死亡届と合わせて市区町村役場に提出します。提出期限は死亡を知った日から7日以内（国外の場合は3か月以内）。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。
同時期
任意
年金・健康保険の停止手続き
年金受給者の場合は年金事務所へ「受給権者死亡届」を提出します。健康保険の資格喪失手続きも必要です（勤務先や健保組合・協会けんぽへ）。
2相続人・財産の調査（できるだけ早く）
相続手続き全体の土台となる作業です。相続放棄の3か月期限が迫っているため、葬儀後はなるべく早く着手します。
早期着手
優先度：高
戸籍謄本の収集・相続人の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍（改製原戸籍・除籍謄本を含む）をすべて取り寄せ、法定相続人が誰かを確定させます。婚姻歴・認知・養子縁組がある場合は特に確認が必要です。各市区町村役場に請求します（郵送可）。
早期着手
優先度：高
相続財産の調査
不動産（固定資産税の納税通知書・登記事項証明書）、預貯金（通帳・証書）、有価証券、保険、借入金・負債などを洗い出します。プラスの財産だけでなく負債も必ず確認します。負債が多い場合は相続放棄を検討します。
3法定相続情報一覧図の取得（任意・早めに）
法定相続情報一覧図は必須ではありませんが、戸籍一式の代わりに使える便利な書類です。銀行・証券会社・法務局など複数機関への提出が見込まれる場合は、早めに取得しておくと後の手続きが大幅にスムーズになります。
法定相続情報一覧図が役立つ場面：相続登記（不動産名義変更）、金融機関の相続手続き、年金や保険の手続き、証券口座の名義変更など、複数の手続きに戸籍謄本の代わりとして提出できます。1枚取得すれば何通でも無料で交付を受けられます。
👉 当ツールで作成できます：法定相続情報一覧図はブラウザだけで3分作成・PDF出力が可能です。Excelや専用ソフトは不要です。
4相続放棄・限定承認の判断（3か月以内）
3か月以内
期限あり・重要
相続放棄または限定承認の申述
相続を放棄したい場合、または負債の範囲でのみ相続する（限定承認）場合は、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。期限を過ぎると「単純承認」となり、すべての財産と負債を無条件に相続することになります。借金が多い場合は必ずこの期限を確認してください。
注意：相続放棄しても、法定相続情報一覧図の樹形図には相続放棄した人を含め、「（相続放棄）」と注記して記載する必要があります。
5準確定申告（4か月以内）
4か月以内
期限あり
被相続人の確定申告（準確定申告）
被相続人が事業所得や不動産所得などを持っていた場合、相続人が代わりに確定申告（準確定申告）をする必要があります。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。給与所得のみで年末調整済みの場合など、申告が不要なケースもあります。税務署または税理士に確認してください。
6遺産分割協議
法定相続人が確定したら、誰が何をどれだけ相続するかを相続人全員で話し合います（遺産分割協議）。合意内容は「遺産分割協議書」として書面にまとめ、相続人全員が署名・実印押印します。この協議書は不動産の相続登記や金融機関の手続きで必要になります。
遺言書がある場合：公正証書遺言であれば遺産分割協議は不要で、遺言の内容に従って手続きを進めます。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での「検認」手続きが必要です（法務局保管制度を利用した場合は不要）。
7相続登記・各種名義変更（不動産は3年以内・義務）
3年以内
（義務化）
（義務化）
2024年4月〜義務化
不動産の相続登記（名義変更）
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続（または遺産分割）により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請が必要です。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料が科される場合があります。法務局に申請します（司法書士への依頼も可）。
法定相続情報一覧図があると便利：相続登記の申請には戸籍謄本一式が必要ですが、法定相続情報一覧図で代替できます。複数の不動産がある場合に特に効果的です。
できるだけ早く
推奨
預貯金・証券口座の名義変更・解約
各金融機関に「相続届」などの所定の書類を提出して手続きします。窓口ごとに必要書類が異なります。法定相続情報一覧図を取得していると、戸籍謄本の代わりに使えるため複数口座がある場合に便利です。
適宜
その他
自動車・保険・その他の名義変更
自動車は陸運局、生命保険は各保険会社、株式は証券会社へそれぞれ手続きします。いずれも戸籍謄本または法定相続情報一覧図と遺産分割協議書が必要になることが多いです。
8相続税の申告・納付（10か月以内）
10か月以内
期限あり
相続税の申告・納付
相続財産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納付が必要です。基礎控除以下の場合は申告不要です。相続税の計算は複雑なため、税理士への相談を推奨します。
基礎控除の目安例：相続人が配偶者＋子2人の場合、基礎控除は 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。財産総額がこれを超える場合は申告が必要です。